リスク情報
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況などに関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあり、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えており、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
（1）主要顧客の開発内製化に伴う影響について
当社グループの主要取引先は、プリンターメーカー各社、複写機・複合機メーカーなどでありますが、取引先の中には基本的にネットワークソフトウェアの開発を行うことが可能な技術力を有しているところがあり、一部には既に内製化を行っている企業も存在しております。
当社グループは専業者として、スピーディな製品開発力で顧客ニーズに応え、信頼性の高いネットワークソフトウェアを提供することを最重要課題と位置づけ、開発体制の最適化、先進技術の先取、開発技術者の育成を行うと共に、取引先における製品競争力向上のための技術支援体制を強化してまいりました。
しかしながら、将来、取引先においてネットワーク関連技術・ノウハウが蓄積されると同時に、当社グループの競争力が相対的に低下する様な場合には、自らネットワークソフトウェアの開発を行う取引先が増加することも想定され、この場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）戦略製品市場の成長率の影響について
当社グループはUSBデバイスサーバ、無線LANモジュール、AVネットワーク製品を戦略製品として位置づけております。これらの製品を戦略製品と位置づけているのは、USB機器のネットワーク対応ニーズや機器の無線LAN対応化ニーズが今後増加していくことや、デジタルサイネージ市場などのAVネットワーク製品の成長を想定しているためであります。
しかしながら、将来、これらの市場が代替品の出現や、需要の低迷により当社グループが想定するように成長しない場合には、当社グループの成長にも影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権への抵触・侵害等について
当社グループは、新製品の開発・販売に際し、他社および個人の特許権・商標権等への抵触・侵害が発生しないよう事前調査を行い、可能性が予見できる場合には回避策をとるなど、万全の注意を払っております。しかしながら、各国の法制度の違いや、データベース調査の限界によって予見できないケースや、当社製品の発売後に権利化された特許権等に抵触するなどの可能性を完全には排除することができません。そのような場合には、他社または個人から特許権等の知的財産権の侵害としてクレームを受けたり、提訴される可能性があります。そのクレームの程度と経過によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況について
当社グループは前連結会計年度において営業損失７億31百万円を計上し、当連結会計年度においても、営業損失２億18百万円となり、２期連続で営業損失を計上しております。これらの状況により、当期末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当期連結売上高は増収に転じ、業績は回復傾向にあり、戦略的新分野を引続き牽引役とする成長戦略を着実に進め、今後も経営合理化を進め、人件費や諸経費を効率的に活用することにより収益を改善してまいります。
なお、当連結会計年度においては、第４四半期において８四半期ぶりに連結四半期決算で営業黒字に転じ、米国・欧州・中国の子会社は大幅な収支改善を行い通期での営業黒字化を当期に達成しております。
当社グループはこのような諸施策を実施するとともに、借入金の借り換えを予定していることから、当該重要事象等に関する重要な不確実性はないと判断しております。
